弁理士の資格-資格info

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国家資格

弁理士

●アイデア社会の現在、個人のアイデア商品を特許庁へ代行申請する国家資格。特許、実用新案、意匠、商標登録といった発案者の権利を守る専門家が、弁理士である。
難易度★★★★★ 人気度★★★ 将来性★★★★
弁理士受験資格
制限なし

弁理士試験科目
短答式→60問①工業所有権四法、②条約、③著作権法、④不正競争防止法
論文式→必須科目(3科目)①特許・実用新案法、②意匠法、③商標法。選択科目(7科目から1科目を選択)①地球工学、②機械工学、③物理工学、④情報通信工学、⑤応用科学、⑥バイオテクノロジー、⑦弁理士の業務に関する法律
口述試験→工業所有権四法
※選択科目は「共通問題」と「選択問題」が出題される(「選択問題」は受験時に選択)。

選択科目免除対象者
次の者は選択科目が免除される(各種定められた証明書が必要)。
①「選択問題」に関する分野の研究により、修士または博士の学位を有する者(受験願書受付開始一月前までに申請が必要)、②技術士(対応する部門を受験する者)、③1級建築士、④第1種、第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者、⑤情報処理技術者試験合格者(選択科目に対応する区分)、⑥電気通信主任技術者試験合格者(選択科目に対応する選択問題を受験した者)、⑦薬剤師、⑧司法試験第2次試験合格者(選択科目に対応する選択問題を受験した者)、⑨司法書士、⑩行政書士

申込期間
4月上旬~中旬

試験日
短答式試験→5月下旬
論文式試験→(必須科目)7月上旬、(選択科目)7月下旬
口述式試験→10月中旬~下旬のいずれか1日

試験地
短答式→東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式→東京、大阪
口述式→東京

受験料
12,000円(特許印紙により納付)

願書入手方法
特許庁、弁理士会、各地方経済産業局特許室より入手。郵便で請求する際は、返信用封筒(長形3号、140円切手、宛先明記)を同封して特許庁に請求する。

申込方法
申込書に必要書類を添えて、特許庁へ提出。郵送の際は特許庁内工業所有権審議会会長宛に、書留郵便にて提出。

合格発表
11月上旬


問合せ先
特許庁 総務部秘書課弁理士室試験第一班試験第一係
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
TEL:03-3581-1101内線2020 FAX:03-3592-5222
URL:http://www.jpo.go.jp/

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